さっそくですか…

　こちらの記事に拠れば、政府税調が住民税の均等割部分や年金課税の強化を中心に2,000〜3,000億円の増税を提言するとの事。

　もういつものパターンですから驚きませんが、選挙後の選挙前にはまったく言っていなかった増税です。
　しかもこれまた最近のパターンですが、所得に対する増税、つまり納税者に分かりやすくかつ累進性が確保される増税ではなく、住民税の均等割部分や年金と言ったちょっと分かりにくくかつ経済弱者を直撃する増税です。

　本当にこの国の有権者はなめられていますよね。選挙前にあれだけ「消費税は増税しません」と言っていたのに、選挙が終わればもうこれです。まあ、毎度のことなんでそれを何度でも赦す有権者が悪いんですけど…
　個人的な考えでは、今福祉や年金目的のための増税なんて必要ありません。国の予算で今20%程度しか占めていない福祉関連予算を40%程度に引き上げれば済むことです。先進国各国ではその程度が普通です。その分どこを減らすべきかは言うまでも無いでしょう。

　ところで、先の選挙で自民党も公明党も曲がりなりにもマニフェストを掲げて選挙を行いました。政権与党である自民党と公明党のすることは、そのマニフェストの中身の実現です。
　また、有権者のすべきことはその監視と評価です。実行されないマニフェストなんて、紙くず同然です。当然これはマニフェスト選挙を仕掛けた野党民主党の責任でもあります。

　イギリスの労働党政権は政権奪取後、定期的にマニフェストの達成度を自己評価した冊子を発行しています。公約の履行＝政権の評価であり、次の選挙への大事なアピールだからです。
　もちろん政権与党の自己評価だけでなく、有権者やマスコミによる評価も行われます。日本もその辺、いいかげんきっちりやらなくてはならない時代になっていると思いますがいかがでしょう。

　何度も来ますが、日本の有権者はもう少しまじめに日本の未来のことを考えて投票しないといけませんね。